「経営革新等支援機関」の認定証
東海税理士会所属

税務情報

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

小売業・卸業・サービス業の皆様へ

商業・サービス業等活性化税制を活用しましょう


平成25年度税制改正において、消費税率の2段階の引上げに備え、商業・サービス業等を営む中小企業者等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を図るため、中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)が創設されています。

この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。
但し、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しを申告書に添付することが必要です。


設備投資を考えている方は、安藤・内田会計事務所にご相談下さい。

①税制措置の対象者

青色申告書を提出する中小企業者等
◎中小企業者等とは、以下ような方々です。
「個 人」:常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者
「法 人」:資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。)
      従業員が1000人以下の資本を有しない法人
「その他」:商店街振興組合、中小企業等協同組合など

◎対象となる事業者
 卸売業・小売業・情報通信業・一般旅客自動車運送業・道路貨物運送業・倉庫業・港湾運送業
 ・こん包業・損害保険代理業・不動産業・物品賃貸業・専門サービス業・広告業・技術サービス業
 ・宿泊業・飲食店業・洗濯、理容、美容、浴場業・その他の生活関連サービス業・社会保険、社会福祉、
  介護事業・サービス業(教育、学習支援業、映画菜、協同組合、他に分類されないサービス業)
 ・農業、林業、漁業を営む青色申告を行なう中小企業者等


②適用の要件

経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること。
経営上の課題に対して、課題解決のために設備導入をしようと考えている方が、設備導入前に、経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受け、計画された設備を実際に取得して、商業・サービス業に供すること(指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類が必要になります
設備導入後は、対象となりませんのでご注意ください。


③税制措置の内容

少額減価償却資産(30万円以下)を超える設備投資を行なった場合に30%の特別償却か7%の税額控除(ただし、税額20%相当額を限度とする)のいずれかの措置が受けられます。

④適用対象期間

本税制措置の適用については平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に本税制措置の適用対象となる設備の取得等をして指定事業の用に供することが必要となります。

⑤対象設備

本税制措置の対象設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の建物附属設備で取得価格が一の取得価格が60万円以上のもの、器具及び備品で一台または一基の取得価格が30万円以上のものです。

証憑書の整理・保存

証憑書の整理をするのに便利な用品がありますので、参考にして下さい。
関与先様は当事務所に連絡いただければ、手配させていただきます。


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証憑書の整理・保存

税務情報研修会 かわら版 講師:税理士 内田亨

グループ法人税制

平成22年度税制改正では、新たに「グループ法人税制」が創設されました。
「グループ法人税制」は、上場会社を中心とした企業グループに限らず、個人が複数会社の株式を100%保有している場合や、親族がそれぞれ別会社の株式を100%保有している場合も対象となります。そのため、関与先企業様が当制度(例えば「完全支配関係にある法人間の取引の損益の調整」など)の影響を受けることが大いに考えられます。
また、「清算所得課税」の廃止、「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」の廃止なども行われています。

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